米子工専60年誌
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(2)教育環境整備4月に緊急事態宣言が発令され、外出自粛や学校の休校は5月11日(月)にオンライン形式で行い、6月まで遠隔 1年生特別行事や2年生地域学において、地元企業のラーニングコモンズ…familiarYonago National College of Technology 60th anniversary19教材やノウハウをブラッシュアップするとともに、出前講座・公開講座への展開による地域教育へ貢献している。その他、令和4年度よりJAXA・革新的衛星技術実証機の提案代表校として、全国8高専で人工衛星の開発を行っている。 令和2年当初、新型コロナウイルス感染症流行により要請があった。本校では、卒業式、入学式等のイベントが中止され、さらに、新学期の開始を遅らせ、その間にリモートアクセスツールのMicrosoft Teamsの運用方法を整え、遠隔授業などの対応を行った。新学期の始業式授業が行われた。6月1日(月)より段階的な登校が可能となり、6月26日(金)開寮、6月29日(月)より全学年が登校し、新入生には入学を祝う会を行い、通常授業開始となった。 令和4年度には、学生証のデジタル化、出席登録機能を用いた出席簿の電子化、安否確認機能を用いた欠席連絡、所在確認が実施可能な、身分証アプリMyiD(マイディ)を導入した。また、遠方からの通学生の利便性の向上を図るため、バス運行時間の改定をバス会社と協議し、始業時間を8:55とした。 オンライン授業の実施が可能となったため、平成17年度に制定された台風などによる休校措置の見直しを行い、令和5年度より、台風等の自然災害や感染症の流行などの場合もオンライン授業を行うことのできる登校禁止措置へと変更した。(3)教育環境整備 令和3年度に、電子制御工学科棟の改修を行い、80名収容のアクティブラーニングルーム1など共通教室の整備とともに電子制御工学科の研究室などを整備した。入したカリキュラムへ改定した。専攻科のカリキュラムは平成29年度より、建築学専攻において、建築物の偽装問題に対応する改定を行った。その後、令和3年度に「複合・融合技術への対応」「情報化社会への対応」「地域に根付いた分野別横断型教育の実施」「入学後の専門分野のミスマッチの防止」を目指し、本科において、5学科制を入学時にコースを選択しない1学科5コース制に改組した。複眼的視野を持ち融合・複合技術対応やミスマッチ防止、地域に根付いた教育をめざし、1年生で全コースの内容を学習する「工学基礎」「工学基礎演習」「工学基礎実験」等を導入し、さらに2年生以上の共通科目として「PBL」、「医工・ヒューマンデザイン」「地域学」を開設した。情報化社会への対応を目指した「情報リテラシ」「情報基礎」「数理・データサイエンス」を導入したカリキュラム改定を行い、令和4年度に、文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度(リテラシーレベル)の認定を受けた。また、社会からの要請としてアントレプレーナーシップ教育を補強して起業家マインドを育成する専門共通科目「起業家育成コース」を令和4年度にカリキュラムへ追加した。研究、見学を行い、起業家育成コースでは地元自治体の職員や起業経験者の方に参画していただき、地域との連携を図っている。 令和5年度は総合工学科3年生までが在籍し、今後、4、5年生のカリキュラムの実施とその後の進路選択、社会での活動実績を調査し、総合工学科(1学科・5コース制)やカリキュラムに対する評価等が必要になる。また、総合工学科の理念を継承しつつ、より高度な専門教育を実施する専攻科の在り方やカリキュラムの改定等の検討が必要になる。 他機関との連携として、令和5年度に教育上の交流・連携に関する協定を宇都宮大学と締結した。また、本校専攻科の修了生に対する推薦入学に関する協定として、平成30年度に鳥取大学大学院持続性社会創生科学研究科工学専攻と令和4年度に九州工業大学大学院生命工学研究科と締結した。 その他の教育活動として、高専機構が実施するSociety5.0型未来技術人材育成事業で「GEAR5.0 K-§MART」へ協力校として、「COMPASS5.0半導体人材育成事業」へ実践校として参加している。令和4年度には理工系人材の早期発掘とダイバーシティ型STEAM 教育強化事業やJSTジュニアドクター育成塾に採択され、

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