入 入 額（千円） 件 数 額（千円） 件 数 付 額（千円） 付 件 数（2）受託事業・補助金（1）共同研究・受託研究（4）寄付金 入 額（千円） 入 件 数受500受交500交受500受受500受第2編 最近の10年3025201510平成26（2014）平成27（2015）平成28（2016）平成29（2017）金額（千円）25201510平成26（2014）平成27（2015）平成28（2016）平成29（2017）金額（千円）平成30（2018）令和元（2019）令和2（2020）令和3（2021）令和4（2022）令和5（2023）件数平成30（2018）令和元（2019）令和2（2020）令和3（2021）令和4（2022）令和5（2023）件数2520151030,00025,000平成26（2014）20,00015,00010,0005,000504540353025201510平成26（2014）25,00020,00015,00010,0005,00025,00020,00015,00010,0005,000令和3（2021）令和4（2022）令和5（2023）40,00036,00032,00028,00024,00020,00016,00012,0008,0004,000令和3（2021）令和4（2022）令和5（2023）平成27（2015）平成28（2016）平成29（2017）平成30（2018）令和元（2019）令和2（2020）金額（千円）件数平成27（2015）平成28（2016）平成29（2017）平成30（2018）令和元（2019）令和2（2020）金額（千円）件数共同研究・受託研究の受入状況受託事業・補助金の受入状況36Yonago National College of Technology 60th anniversary科学研究費補助金交付状況寄附金の受入状況 入 入4．産官学連携5．おわりに 共同研究および受託研究は、この10年間で年間平均20件以上の件数を受け入れていた。また、平成26年度の受入額は約600万円であったが、金額はコロナ禍に減少したものの、年間平均約2,000万円を受け入れていた。 受託事業および補助金は、コロナ禍前の令和元年までは約15件、約1,500～2,000万円であったが、コロナ禍で、件数、金額ともに激減した。令和4年度以降は、ジュニアドクター育成塾の採択などにより金額が回復している。（3）科学研究費 近年、科学研究費（通称、科研）は、高等教育機関を評価する一つの指標となっている。平成30年が件数、金額ともに底であったが、毎年、増え続け、令和5年度では交付件数が18件、金額が約2,100万円であった。 寄付金は、この10年間で、件数が年間平均30件以上、金額も年間平均で約2,400万円を超える額を受け入れている。 地域共同テクノセンターは、平成16年度に発足して、20年を迎えた。また米子高専振興協力会の会員企業も発足時の約3倍、10年前の約2倍となった。これも、これまでの卒業生の活躍により、社会の高専生に対する評価が高くなってきたことを背景としていると感じる。テクノセンターは今後も地域企業との連携を図り、地域貢献と、地域に目を向ける学生を育成していく。 その一つとして、工学と医学・福祉学の融合は欠かせないとして、令和6年度に地域共同テクノセンターと医工連携研究センターは、発展的に統合する。また、県外に出た卒業生が米子市を通じ米子高専を応援できる仕組みとして、ふるさと納税の仕組みを活用した施策も実施する予定である。
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