学校教育法の改正により、平成16年度から7年以内ごとに、大学（短期大学を含む）及び高等専門学校は、文部科学大臣の認証を受けた評価機関による機関別認証評価を受けることが法的に義務づけられました。国立高等専門学校機構は、文部科学大臣の認証を受けている評価機関である独立行政法人大学改革支援・学位授与機構による機関別認証評価を受審することとしており、本校は、平成19年度に第1回目、平成26年度に第2回目、令和3年度に第3回目の機関認定証評価を受審し、その評価結果が令和4年3月24日に独立行政法人大学改革支援・学位授与機構から公表され、「大学改革支援・学位授与機構が定める高等専門学校評価基準を満たしている」と評価されています。次回は令和10年度に受審する予定です。学士の学位の授与に係る特例は、短期大学または高等専門学校に置かれる専攻科のうち、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たした「特例適用専攻科」に在学する学生を対象に、同機構の学位授与制度の特例として設けられたものです。本校では、機械工学、電気電子工学、応用化学、建築学の4つの区分について平成26年度に「特例適用専攻科」の申請を行い、平成27年度よりこの制度の適用を受けています。また、令和5年度には教育の実施状況等の審査（レビュー）を受審し、認定されています。これにより同機構が実施している「小論文試験」を受験せず、一定の要件を満たすことで学士（工学）の学位が授与されることになりました。外部機関による評価COLLEGE EVALUATION機関別認証評価特例適用専攻科令和3年度機関別認証評価結果の概要基準1〜基準8の評価項目に対し、総括として優れた点が4項目、個別の優れた点が5項目の評価を受けています。10外部機関による評価
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