高等学校等就学支援金制度について

高等学校等就学支援金制度（対象：本科1~3年生）

高等学校等就学支援金制度とは、国の費用により、学生の授業料に充てる高等学校等就学支援金を支給し、家庭の教育費負担を軽減するものです。
なお、令和８年度より本制度は所得制限が撤廃され、所定の手続きをすれば国籍等の一定の要件のもと、授業料が実質無償化されます。ただし、支給期間は、原則として通算36月です。
詳細については以下のリーフレットをご覧ください。 令和8年度就学支援金・新修学支援金申請リーフレット.pdf (531.7 KB)

《令和8年度申請手続き≫
すべての１～３年生（※支給期間満了、休学中の方を除く）が必ず手続きが必要です。
「e-Shienシステム」によるオンライン申請
郵送しておりますログインID通知書を使用しシステムへログインし、申請者マニュアルに沿って申請してください。

〈令和7年度以前入学生で、昨年度就学支援金を受給している方向け〉
マニュアルに沿って、「在校生受給資格確認」を行う必要があります。
e-shienシステム申請者利用向けマニュアル_変更手続編(在校生受給資格確認)(令和8年4月申請向け)_Ver01.00.pdf (1.6 MB)

〈新入生および２、３年生で昨年度７月の申請で就学支援金が不認定であった方向け〉
マニュアルに沿って、「意向登録」および「受給資格認定申請」を行う必要があります。
e-shienシステム申請者利用向けマニュアル_新規申請編(令和8年4月申請向け)_Ver01.00.pdf (3.4 MB)

≪申請期限≫
令和８年５月１５日（金）

【注意】
学生本人が日本国籍ではなく外国籍の場合は、e-Shineシステムによる申請ができません。
別途申請書を提出していただく必要がございますので、５月１２日（火）までに学生課学生係へご相談ください。

※就学支援金受給中に学籍の異動（休学・復学）があった場合は、その都度改めて届出が必要になりますので取り急ぎ学生課学生係までお申し出ください。

学び直し支援金について

本制度は、平成26年4月1日以降に入学した1～3年生で高等学校等就学支援金新制度対象者であった者のうち、高等学校等を退学または転学した経歴があり、高等学校等に在学した期間が通算して36月を超える者について、就学支援金に相当する額を支給するものです。
詳細については学生課学生係までお問合せください。

高校生等奨学給付金について

※令和8年度の支援内容、手続きの詳細については、県より通知が届き次第、ご案内いたします。
支援対象が、従来の低所得層（住民税非課税世帯・生活保護世帯）に加え、中所得層まで拡大する予定です。
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　高校生等奨学給付金は、本科１～３年生に在籍する低所得世帯（所得割非課税世帯等）を対象に、都道府県より授業料以外の教育費が支援される制度です。

通常申請について
対象：本科1～3年生で保護者全員の令和7年度課税分の住民税が所得割非課税の世帯
　　　生活保護（生業扶助）受給世帯
　　　令和７年７月１日までに収入が激減し非課税相当となる見込みの世帯

〈保護者の方が鳥取県内にお住まいの場合〉
ご希望の方は申請書類をお渡ししますので令和７年７月１１日（金）までに学生課学生係までご提出ください。

R7 通常申請チラシ（鳥取県作成） (190.3 KB)
R7 家計急変チラシ（鳥取県作成） (223.3 KB)

〈保護者の方が鳥取県外にお住まいの場合〉
問い合わせ及び申請の窓口はお住まいの都道府県になります。
詳細については下記のリンク「高校生等奨学給付金のお問合せ一覧」にてご確認ください。
なお、学校を通じて申請を行う必要がある都道府県につきましては、各都道府県の提出期限の１週間前までに必要書類を本校学生課学生係へご提出くださいますようお願いいたします。

参考） 文部科学省ホームページ：高校生等奨学給付金のお問合せ先一覧
※各都道府県において制度の詳細は異なりますのでご注意ください。

上記に対する問い合わせ先

     学生課学生係

      TEL：0859－24－5023
      E-MAIL：gakusei@yonago-k.ac.jp